このホームページから!メールで!FAXで申し込むだけ!
忘れた頃に来る請求書・督促状。「いつか裁判になるかも・・・」なんて不安もスッキリ解消!
みなさーん!NHKの受信料、払ってますか?
今は払っているんだけど、以前NHKの不祥事が起きた時、一時期払っていないことがあって、たまに昔の分の請求書が届くんだよな~という方、時効援用が出来るかも知れません!
現にこちらで時効援用の手続き(時効の申し出)をされた方で、NHKからの昔の受信料請求書がストップした方、支払い義務を免れた方、免除を受けた方がたくさん出て来ています。
長い期間法的な請求手続きがなされなかったり、支払いがなされなかったりしたお金を請求する権利については「なかったことにしましょう!」という制度。
NHKの受信料については2014年の最高裁判所により「時効は5年」との判決がでましたので、5年以上前の分は時効を援用する事により、「支払義務が消滅する」「支払いを免除される」可能性があります。
時効は黙っていては有効になることはありません。相手方に対し時効の申し出(これを「時効援用」と言います。)をすることが必要です。(「援用」は「えんよう」と読みます。)
時効援用の手続きは相手方(NHK)に対し、口頭(口で言うこと)で伝えたり、手紙やファックスで伝えたりする事も出来るのですが、聞いた・聞いてないとの話になったり、そのような手紙やファックスなど受け取っていないと後でNHKから言われてしまう恐れがあります。その場合に裁判(支払督促等)の手続きを取られてしまうとあなたが負けてしまい、時効が10年に延びる判決が下される可能性が高くなります。それを防ぐ為には、「内容証明郵便」という特殊な様式の書留郵便で時効の申し出、「時効援用」する事を明確に通知しておく必要があります。
NHKは最高裁判所の判決が出た後も、5年以上前の受信料も含め全額請求し続ける方針とのことであり、長期に渡って支払っていない方(滞納されている方)には、順次、裁判などの法的手続きをとっています。現に訴訟となったとの報道はたまに見られますよね。時効は援用という手続きをとった方のみに認められるものなので、時効援用の手続きをとっていない方に請求するのは法的にも問題の無い行為なのです。
裁判や支払督促などの手続きで判決等を取られますと、時効はその時点から10年に延びてしまい、時効援用する事、5年以上前の受信料支払義務の免除を受けることが事実上困難になってしまいます。
そのような法的手続きをとられる前に時効援用の手続きを取ることが必要です。
最高裁判所でNHKの受信料の時効期間は5年との判決が出ていますので、内容証明郵便で正式に時効援用の通知をしますと、5年を超える過去の分の請求は時効中断事由(既に支払督促などの法的手続きが行われている、今から5年以内に債務承認の書類をNHKに提出したりNHKに電話して分割払い等の相談をしたりなどの事情)がないかぎり直ちにストップします。逆に未だNHKから裁判上の手続きをとられていない方は今が時効援用のチャンスです。
(平成29年12月6日のNHKに関する最高裁判決は現在請求書が届いている方の時効援用には何らの影響はございません。引き続き、時効援用が出来ますのでご安心下さい。)
NHK受信料の時効期間は5年とした判決文はこちら
下線部分は、
そうすると、上告人の上記契約に基づく受信料債権は、年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり、その消滅時効は、民法169条により5年と解すべきである。
と書かれています。
民法の条文を見てみましょう。
(定期給付債権の短期消滅時効)
第百六十九条 年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しないときは、消滅する。
要するに、5年間請求をしなかったら(具体的には裁判などの法的手続きを取らなかったら。)、お金を請求する権利は無くなりますよということ。支払義務は消滅・免除となり、支払わなくてよくなるのです。
※民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正前の民法条文です。
NHKホームページ「お支払いに関するQ&A」にはこう書かれています。
Q:受信料に時効はあるのか
A:受信料の消滅時効は5年になります。
※受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を5年として取り扱います。
・・・・・・・
逆に言うと、時効期間の5年を過ぎても放置していると、遠慮なく請求しますよということですね。また、5年を過ぎていてもNHKに未払いがあることを認める書類を提出したり電話で支払義務を認める話をしたりするとそれが債務の承認となり、時効が中断し、またそこから5年を経過するまで時効援用が出来なくなってしまいます。5年以上前の延滞は時効援用して支払い義務を免れる(免除)か、それとも諦めて支払うか、どちらか一つなのです。(なお、NHKに電話したり集金人と話したりすると支払義務を認めさせ時効中断事由として時効援用出来なくなるよう上手に話をして来ます。時効援用をご検討なら絶対にNHKに電話したり集金人と話してはいけません。)
時効援用は、民法で明記され、そして最高裁判所でも認められた正当な権利です。けっして踏み倒しなどではありません。
「NHKからの大切なお知らせです」
「NHKからの重要なお知らせです」
このように書かれた大きな(A4サイズ)の封筒が届いている方、長期に渡り放置するとNHKから支払督促などの裁判手続きを起こされる可能性が高くなります。
(コラム「NHKからの大切なお知らせです・・・」を参照ください。)
そのようなことになる前に、時効の申し出(時効援用)で5年以上前の受信用を消してしまうのが有効な対策なのです。
さらに書留郵便で督促状・ご通知が届いている場合は裁判の一歩手前と言っていいでしょう。至急、時効援用のお手続きを検討されることをお勧めします。
朝山和子さん(仮名) 埼玉県在住
以前、NHKの不祥事が立て続けに起きた事があり腹を立てて3年間ほど払っていなかった時期がありました。ずっと請求書が届いていてそのたびにいやな気持ちに。このままいつまでも請求されるのかなと思っていたのですが、こちらを知り、お値段もリーズナブルだったので、NHKなんかに払うくらいならと思ってお願いしたら一発で督促がストップしました。思い切って頼んで本当に良かったです。
岸田紀之さん(仮名) 48才 東京都在住
十数年ほど前に失業してしまい、その時に5年間ほど支払えなかった時期がありました。
その後、仕事は見つかったのですが、生活が苦しくたまった分まではなかなか払えませんでした。
ある時、友達からこのホームページを教えてもらいファックスでNHKの請求書を送ったところ直ぐに手配して頂き、その後は請求書が止まりました。
失業していたときにサラ金から借りた借金で返せていないのが何社かあるのですが、それもこちらの先生にお願いして時効の通知をしていただこうと考えています。
千葉県在住 R ・S様 (男性 60代)
「受信料の5年時効は知っていましたが、援用を申し出ねば時効は成立しないと知り、直ちに時効援用センター様に手続き代行をお願いしました。速やかな対応をして戴き感謝しております。ありがとうございました。今はホッとしています。」
広島県在住 Y・N様 (女性)
「ずっとNHKからの書類を無視し続けて来ましたが、今年に入ってから書類の内容がかわってきたためどうにかしないとと思っていた時、時効援用のこととを知ってNHKに全額払うくらいならこちらににお願いしようと思いました。些細な問い合わせでもすぐに返信してくれたり丁寧に対応していただき安心してまかせることができました。時効援用を行ったことで少し気持ちが楽になりました。本当にありがとうございました。」
埼玉県在住 T ・U様 (男性 40代)
「とても感じの良い対応と迅速な手続きで安心してお任せする事が出来ました。長年NHKの集金や請求が届くたびに嫌な思いをしてきましたが、これで解放されると思うと、本当にホッとしています。ありがとうございました。」
全てはご紹介出来ませんが、他にも多くの方から感謝のお言葉を頂いております。
NHKの受信料、過去の分の時効援用をしたい方に朗報です!
これで5年以上前のNHK受信料の支払い義務を免れます!
(支払義務が免除されます。)
最高裁判所の判決に基づく手続きですから安心です!
なんと!郵送料等実費込みで
17,999
(単位:円。消費税込み。振込手数料だけはご負担下さい。)
実費込みでこのお値段は他にはありません。
法律専門職である行政書士名での内容証明郵便発送がここ価格で!
日本全国対応します。
お手続きは簡単!
1、お手元にNHKからの督促状を用意して
2、こちらのフォーマットに従い必要事項を入力
3、メールまたはFAXで当方の振込先をご案内しますので、費用を振り込み
たったこれだけです。(クレジットカード決済にも対応しています。)
お手続き完了まで
追加料金無しでアフターフォロー
致します。
なお、フォームで入力の方に限り、NHKへの不満点を内容証明に記載して送付できるように致しました。NHKへの不満がある方はぜひこの機会に!
後は、当事務所にて内容証明郵便を発送し、キチンとNHKに配達されたことを証明する書類と通知文の控えをご自宅に郵送します。
この他、
NHKからの督促状を写真に撮ってメールで申し込み
NHKからの督促状をファックスにて送信して申し込みも受け付けています。
普通に司法書士や弁護士に内容証明郵便を依頼すると3万円以上かかることもザラで成功報酬を追加請求されることもあります。
しかも、作成するのは行政書士でありながら、東京都内の大手司法書士法人で債務整理の業務に従事する現役の司法書士でもある当事務所代表です。実質的に司法書士に頼むのと同レベルの内容証明となっています。
時効援用内容証明郵便を依頼されたあとで、時効中断事由があったことを原因として時効援用対象の受信料について給与・銀行口座差し押さえがNHKからなされた場合は、頂いた費用全額を返金します。ですから・・・・
17,999
単位:円。消費税込み・郵送料等実費込みでこのお値段。(振り込み手数料は別途負担頂きます。)
NHK時効援用に特化したから出来る価格設定です。
ペイパルを利用してカード決済でもお申込みいただけます。
追加料金一切無しでアフターフォロー
致します。
さあ、お手元にNHKからの督促状、請求書を用意して!
こちらから!全国どこからでもこちらから!
しかもNHKへの不満も伝えられます。
ここまでお読みいただきありがとうございます。
NHKに内容証明で時効援用を通知すると・・・
1.毎回の過去の延滞分の請求書が来なくなります。
2.滞納額の支払いを求める裁判を起こされる可能性が格段に小さくなります。
3.もちろん、過去の滞納額を払わずに済みます。(免除)
4.不祥事ばかりのNHKに対する支払い拒否を最後までやり遂げることが出来ます。
法律専門家である行政書士を書面作成代理人とする時効援用の内容証明として普通はあり得ない価格での提供です。NHK受信料時効援用限定だから出来る価格設定です。しかも追加料金一切無し。
NHKに内容証明による時効援用通知を行わなかったら・・・
1.いつまでも過去の分の請求書・督促状が届き
2.裁判所から支払督促や訴訟の通告書が届き
3.そのうち給料や銀行口座を差押え
されてしまうことになります。
NHKは渋谷に新社屋を建てるためにお金が必要な状態なのです。
いつ、あなたに対し裁判による請求をかけてくるかわかりません。
早く時効援用の手続きをとるべきなのです。
不満も伝えてこの価格です!
PayPalを利用してのカード決済も可能です。
JCB、VISA,、Master、アメックスに対応しています。
申し込みページ最下部に利用ボタンがあります。
google-site-verification: googlec0e620c89e9e2e1b.html
サイト運営
行政書士
〒359-1131
埼玉県所沢市久米1712-6
TEL: 050-3700-7308
FAX.050-3737-0261
E-mail: arcstar-cmco@outlook.com