その中に、

「ＮＨＫに電話して送られてきた書類に記入して返送したら思いがけない高額の請求書が来た。」

「ＮＨＫの集金人に時効を伝えたのに『時効などというものはない。』と嘘の説明を受けやむなく書類を提出した。（または支払ってしまった。）」

「テレビを廃棄したので解約したいと申し入れたが無視された。」

という相談もあります。

そして、ＮＨＫに電話してしまったが故に、その後に時効援用の手続きが出来なかった方もおられます。ＮＨＫに電話して一部だけ支払ってしまったり、口座振替の用紙を送るよう頼んでしまったりした後で、時効援用を依頼されても、それが５年以内のことであれば時効中断事由となって時効援用が通らなくなるのです。

もちろん、ＮＨＫのあり方に賛同し、ＮＨＫの受信料を過去の未払い分を含めしっかり払っていこうとのお考えならＮＨＫに連絡して結構なのですが、ＮＨＫ受信料に心から賛同出来る訳ではない場合や過去の受信料まで支払うつもりが無いとお考えの場合はＮＨＫと接触していい結果となることはまずありません。

ＮＨＫは受信料を徴収したいのです。最近、ＮＨＫ受信料についての裁判の報道が多いのは、ＮＨＫがなりふり構わず受信料徴収のための裁判を行っている証拠です。

集金人は外部委託業者で受信料を徴収して歩合給をもらっています。歩合給にならない時効の話のような自分に不都合な話は受け付けません。また、そのような歩合給にプラスにならない話は委託元であるＮＨＫに報告されていない可能性があります。

ＮＨＫ受信料窓口の電話対応の方もＮＨＫの正規の職員ではなく、派遣社員であったり契約社員、アルバイトであったりします。ＮＨＫの側に立って受信料を徴収し受信契約を獲得しなければ自分自身の派遣の更新、雇用契約の更新が危ぶまれるわけです。

いいかえれば、あなたが接触する集金人や電話対応の方は自らの生活、給料をかけてあたなから受信料を徴収し受信契約を獲得しようとしているのです。決して公平・公正な立場であなたの利益を計ってくれるわけではありません。

ですから、あなたがもしＮＨＫの受信料や受信契約に不満を感じていたり、未払い額全額を耳をそろえて支払う気持ちではなかったりする場合、そして過去の未払い分について時効援用をしようと考えている場合は、ＮＨＫの集金人と話したり、ＮＨＫに電話したりしてはいけません。あなたの気持ちを受け止めることはなく、巧妙に受信料を支払うように、契約を締結するように巧妙に誘導して来ます。結局後悔が残ることでしょう。