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ＮＨＫとしては、

「テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合」

にＮＨＫに所定の届出書を提出し、ＮＨＫ側で記入内容を確認したうえで解約を受け付けるとしています。

　具体的で確実な解約方法としては、テレビを廃棄した際に、廃棄したことを証明する書類を取得してそのコピーをＮＨＫに提示することや、古物商の許可を持つリサイクル店にテレビを持ち込んで売却するときに、そのリサイクル店の領収証や引き取り証などを発行してもらい、そのコピーをＮＨＫに提示することでしょう。

　もちろん、そのようなことをしなくても、ＮＨＫから派遣された職員を家のなかに入れてテレビが無い事を確認してもらえれば良いのですが、とかくＮＨＫの集金人（外部委託された歩合の営業マンです）や職員は評判が悪く、犯罪を犯して報道されることもありますので、それが嫌となれば、先に述べた正式な廃棄書類か売却書類が良いとのことになります。もちろん友達にテレビを売るか、無償で譲り渡すかして、その友達からテレビ引き取り証を出してもらってもよいのですが、今度はその友達のところにＮＨＫが行くことになるのは確実です。

　テレビの廃棄は「家電リサイクル法」という法律で適切に行うように定められており、数千円の費用がかかりますが、その手続きを取れば最低でも月額１２６０円の受信料を払わずに済むようになりますので面倒くさがらずに行いましょう。数カ月で元が取れます。

　通常の粗大ごみでは引き取ってもらえませんし、不法投棄したりバラバラに分解して（有毒物質が飛散します）捨てるのは法律違反ですので絶対に行わないでください。家電リサイクル業者の引き取り証を必ずもらうようにします。このコピーをＮＨＫに提出すれば大丈夫です。

なお、経済産業省のこちらのホームページもご参照下さい。

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/fukyu_special/index.html

　テレビはいつか壊れます。その時がＮＨＫを解約するチャンスです。逆にテレビが壊れてしまったのに、数千円をケチるため不法に廃棄してＮＨＫの解約手続きが出来ず、ずっと受信料を支払ってしまっている方、長期に渡り不払いとなってしまう方もいらっしゃいます。もったいない話ですので、適切な処理を行いましょう。

　その他の解約のケースとして、引っ越しして、既にＮＨＫと契約済の世帯と一緒になる場合も解約できます。1人暮らしをしていたが実家に帰る場合、結婚して相手と同居する場合等です。長期海外出張などの場合は、ＮＨＫには実家に帰る旨を通知して解約しておくようにすると良いでしょう。

　当事務所では、ＮＨＫへの受信契約解約通知の内容証明郵便も行っています。ＮＨＫは一部未払いがあると解約通知を受け付けないなどの妨害行為を行ってくる場合がありますし、集金人は外部委託業者で歩合給のため、解約を受け付けても営業成績にならないことから、無視したり、ＮＨＫに報告しなかったりする例があります。NHKに電話しても解約を受け付けてもらえなかったとの相談も当事務所にございました。（当事務所から内容証明で通知し解約出来ました。）

　確実に解約したいなら、内容証明による通知をお勧めします。ＮＨＫ集金人と話したり、ＮＨＫに電話せずに済みます。下記のホームぺージ（ＮＨＫ受信契約解約センター）で受け付けておりますので遠慮なくご相談ください。

電話でのお問い合わせは・・・

０５０－３７００－７３０８　まで

（受付時間　午前９時３０分から午後１０時まで。土日祝含む。）